三菱UFJ信託解約制限付の「みらいのまもり」を開始

2016年7月5日

高齢者の判断能力の低下に備えた信託

三菱UFJ信託銀行は、6月30日、新たな信託商品「解約制限付信託（みらいのまもり）」の販売を開始したことを発表した。顧客が高齢となり判断能力が低下していく状況に備え、資金を守ることを目的に企画された商品だ。

日本の認知症高齢者の人数は、2025年に約700万人に達すると推計されており、65歳以上の5人に1人が認知症を発症する可能性が指摘されている。

今回販売される「みらいのまもり」は、自分自身でも簡単に解約できないような制限をつけることで、認知症を発症し判断能力が低下した顧客でも、安心して自分の資金を守ることができるというものだ。

信託商品の内容としては、まず本人のみでは中途解約ができない。さらに契約時に「受益者代理人」を1～2名指定し、もし何らかの理由で解約することになった場合には、受益者代理人と三菱UFJ信託銀行側が解約理由を確認の上で支払われる。しかし解約理由の如何によっては、同社が応じない場合もある。

また使いみちについては、「有料老人ホーム等施設の入居一時金」「10万円以上の医療費」以外では使用できず、老人ホームや医療機関への直接の振込に限定される。

信託金額は1000万円以上で、追加入金も可能。上限はない。信託は、本人の相続が開始され、信託財産が10万円未満となった場合に終了する。また同商品は、専用の口座で管理される。

高齢になっていく将来に備え、思いがけない医療費や老人ホーム入居の一時金など、本当に必要な時にだけ使えるように資金を管理すること。ますます高齢化が進む現代では、必要不可欠なサービスといえるのかもしれない。

同社では、認知症に関するセミナー情報や、「あたまの健康チェックテスト」「認知症関連の電話健康相談サービス」などについて、無料で提供もおこなっている。

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