認知症等による行方不明者3年連続で1万人越え
2016年6月20日

3年連続で認知症等による行方不明者1万人超える
平成28年6月16日、認知症若しくはそれが疑われる者の行方不明数が昨年において、全国規模で12,000人余りにのぼったと、警察庁が発表した。
これにより、当該行方不明者数が3年連続で1万人を超えたことになる。
行方不明者の0.2割が不明のまま
昨年、認知症による徘徊(はいかい)等が理由で行方不明になった者は12,208人にのぼりその内、9.8割に当たる12,058人は所在確認が取れた一方で、残り0.2割の行方不明者は行方が不明なままだ。
そして、それらの中で死亡事例となってしまったのは前年比で50人増となる479人である。
これらの統計により、認知症関連での行方不明者数は3年連続で1万人を超え、またその2%が行方不明のままになってしまっているという事実が明らかとなったのだ。
早期発見に向けた取り組みも
こうしたことから警察庁は、認知症の症状により行方不明となってしまった者の早期発見及び保護のため、自治体等と連携し様々な取り組みを行っている。
その具体例の1部としては、地域における防犯メールや防災行政無線等での捜索及び情報提供の呼びかけまた、警察署へ顔写真付き身元不明者台帳を置くこと等が挙げられるのだ。
この他にも認知症専門講座の受講により、認知症症状の特性をおさえた捜索の実現を図っている。
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