ドライバーが高齢者を見守ります~ヤマト運輸が都と協定

2016年6月23日

病気や事故、徘徊、特殊詐欺被害の兆候を

ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)は6月14日、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結すると発表した。ヤマト運輸は、東京都内において高齢者やその家族が安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて行政に協力する。

協定では、ヤマト運輸が協力する内容として、セールスドライバーが地域で見かける高齢者の異変を消防署や消費生活センター等に連絡する。

またヤマト運輸社員が自治体主催の認知症サポーター養成講座を受講して認知症への知識を習得したり、東京都や各区市町村が実施する高齢者施策や地域活動支援に協力したり、と幅広く協力する。

なお6月21日11時45分より、東京都庁において協定の締結式が行われる。

ヤマト運輸と都庁の思惑は

東京都では2015年における65歳以上の高齢者は約297万人おり、東京都の総人口に占める65歳以上人口の割合は約23%。これらの数字は年々増加している。

一方ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」を目指し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行っている。そのうち、国や地方自治体と一緒に高齢者の見守り支援等に取り組む「プロジェクトG」を推進している。

ヤマト運輸と東京都庁はそれぞれが取り組むべき課題を協力して行うことで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指し、さらに連携を強化していく。

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▼外部リンク
ヤマトホールディングス


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