厚生労働省 認知症当事者への調査を初めて実施

認知症関連としては初の本人調査

平成28年5月8日、認知症を抱える患者本人に対する調査を2016年度中に初めて行うと、厚生労働省が発表した。

なお、具体的な規模や時期に関しては同年1月及び2月に行われている、予備調査の結果を踏まえ決められる予定である。

いまだ残る偏見

認知症自体は早期の発見及び適切なアプローチにより、その進行を遅らせることができる。

だが認知症に対しては、かかってしまうと何も分からない・できなくなるというような、偏見が一部で横たわっているのが現状だ。

これまでの見守り重視から本人重視への転換を図る

またこれまでも、認知症に関する調査は行われてきたがそのいずれも、本人ではなく家族等の介護をするがわを対象とするものだった。

これは、これまでの地域単位での見守りや家族内での介護等に重きが置かれた、政策を反映するものである。

一方で今回実施される調査では、患者本人に主体が置かれた政策の転換を図り医療や介護はもちろんのこと、就労等の分野における政策へ調査結果をフィードバックさせることが狙われている。

そういった意味では、進行速度の低下を図ることができるという点を踏まえた、本人主体のあるべきベクトルへ政策転換が図られようとしていると言える。

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