もう日本だけの問題じゃない！WHOが初めて認知症対策で閣僚会合を開催

世界的な危機に直面

日本は超高齢化社会を迎えようとしているが、もはや高齢化に伴う認知症患者の増加は、世界的な問題に発展しつつある。

大幅な認知症患者の増加が懸念されるなか、WHO（世界保健機関）は、各国の相互理解と重要性を深める目的で、初の認知症対策について閣僚会合を開催した。

認知症の約6割は低所得の国に

閣僚会合は日本やドイツ、精神科の医師が少ないアフリカの国々など、約80か国の代表が参加し、3月16日と17日の両日にわたり行われた。

17日の冒頭で、WHOのチャン事務局長は今後、認知症にかかるコストは、人的にも資金的にもますます増える、増えゆく認知症患者に対処する総合的な計画がない、と危機感を表した。

WHOによると、現在の世界の認知症患者は約4750万人、うち約6割が中国やインドなどの低所得や中所得の国の人々という。

そのため、低所得の国でも認知症対策の重要性を認識してもらおうと、介護制度や認知症の人が暮らしやすい社会作りについて議論した。

世界で共有を目指す

毎年約800万人ずつ増えている認知症患者の数は、2030年には世界全体で7560万人になるとの予測だ。チャン事務局長は、会合のあと、世界レベルでの認知症の広がりや、各国の取り組みなどを共有する組織を立ち上げるという考えを示した。

日本は、情報通信技術やロボットなどを利用した、新しいケアの可能性を追求し、また、今までに培ったケアの経験をもとに、ケア従事者の研修システムなどを世界と共有し、貢献することを提案した。

（画像はイメージです）

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厚生労働省のプレスリリース