50代から始める認知症介護への備え 〜民間介護保険で公的介護保険の不足を手厚くカバー〜

認知症介護は他人事ではない

50代はまだまだ現役世代なので、自分自身の介護についてはまだ現実味がないかもしれません。しかし、認知症介護は決して他人事ではありません。

2015年に525万人だった認知症の患者数は、2025年に730万人と約1.4倍に増加し、以降も増加傾向は続くと推計されています（※2）。また、認知症を発症すると日常生活で何らかのサポートが必要となるケースが多く、実際、認知症は介護が始まる主な原因の第1位となっています（※3）。

高齢者は足腰や脳の機能が低下し、85歳を超えると約半数の方が「要介護」の状態になるため（※4）、認知症および介護は自分事として捉えるべき問題です。

費用は通常介護の2倍以上かかる場合も

なぜ、認知症介護について早めの備えが必要かというと、認知症以外の疾患などが原因の介護より費用がかさむケースが多いからです。

朝日生命の推計（※5）では、認知症を発症していない方の在宅介護にかかる費用が年間約52万円なのに対し、重度の認知症患者の方を在宅介護する場合は約110万円と2倍以上かかると試算されています。

また、認知症介護には「いつまで続くかわからない」という懸念点も。長期化すると認知症が悪化する可能性もあり、住宅リフォームや介護施設利用などのさらなる出費の必要性も出てきます。

有識者も「50代からの本気の老後資金設計」を推奨

介護のエキスパートとしてメディアに多数出演している淑徳大学社会福祉学部の結城康博教授も、「50代からの本気の老後資金設計」を推奨しています。

＜結城 康博教授＞

結城教授は、「50代から計画的に老後資金を貯蓄できるかどうかで、80代になったときに介護を受ける視点で『勝ち組』になるか『負け組』になるかが決まります」と指摘。

高齢化が加速すると、十分な蓄えがない方は、将来「介護難民」になるリスクが高まります。要介護状態になったとき、受けられる介護サービスの選択肢を増やすためにも、老後資金についての有効な手立てを早めに講じることが重要なのです。

公的介護保険は「現物給付」

40歳以上の方に加入が義務づけられている公的介護保険は、現金ではなく「介護サービス」という形で支給される「現物給付」です。

例えば、車イスを借りたり、通所型のデイサービスを利用したりするなど、その人の身体状況に応じて、さまざまな介護サービスを選ぶことができます。費用は原則1割負担（一定以上の所得がある場合は2割または3割負担）です。

少ない負担で済むのは大きな魅力ですが、介護サービスの適用範囲には限りがあるため、その他のサービスや生活費等は保障の対象外です。

限度額オーバー分は全額自己負担

注意しておきたいのは、公的介護保険の支給額には上限があるという点。

要介護のレベルが上がるほど支給限度額が多くなるとはいえ、重度の認知症や寝たきりの状態になると多種多様な介護サービスが必要となります。その分、毎月の自己負担額は増えますし、限度額をオーバーするケースも少なくありません。

用途を選べる「現金給付」

公的介護保険が「現物給付」なのに対し、民間介護保険は保険金が支給される「現金給付」です。

支給額は保険商品や契約内容によって異なりますが、受け取り方は、一時金としてまとめて給付できる「一時金タイプ」や一生涯年金として給付できる「年金タイプ」、一時金と年金が両方とも給付できる「複合タイプ」などがあります。

介護が始まると短期間でまとまったお金が必要になるので、一時金で備えておけば心強いでしょう。また、年金タイプは介護の長期化にも対応しやすいです。

税負担も軽減できる

民間介護保険の保険料は、一定額が「介護医療保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税を減らすことができます。また、支払われる保険金は非課税扱いですから、「税負担の軽減」というメリットも得られます。

肉体的・精神的なゆとりにもつながる

民間介護保険で経済的な備えを万全にしておけば、家族や介護をする方の肉体的・精神的なゆとりにもつながるはずです。

介護の費用負担が増大して家計を圧迫すると、介護者に経済的な負担がのしかかってしまいます。また、介護に役立つプラスαの商品やサービスを利用できなくなり、被介護者を十分にサポートできなくなる場合もあります。

経済的なゆとりは家族の気持ちにも余裕を与えてくれるので、その意味でも民間介護保険は有効です。