天理市で認知症予防の「成果連動型支払事業」が目標を達成

成果を可視化し、関係者のモチベーションを高める

奈良県天理市は、公文教育研究会の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を昨年年7月〜12月に実施し、本年4月、成果目標をすべて達成したことを報告、報酬が支払われました。認知症予防分野では日本初となる成果連動型支払事業の目標達成となりました。

天理市在住の高齢者20名に対して「活脳教室」（公文の「脳の健康教室」）を毎週木曜日、2017年7月6日〜12月21日まで実施しました。事業に先立ち、慶應義塾大学SFC研究所社会イノベーション・ラボが提案した指標を元に成果目標を設定、天理市職員が、事業開始時（7月）、開講 3 ヵ月後（10月）、事業終了時（12月）の3回測定し、その結果、すべての成果目標を達成したものです。支払われた報酬は、事業費（教室サポーター謝礼、研修費、事務用品費）の実費および公文教育研究会への成果報酬2万円、教室サポーターへの成果報酬が2万円となっています。

天理市では本事業の結果について次のようにコメントしています。

・これまでの事業は参加者の主観に頼りがちで成果が見えづらかったが、成果指標という形で目標を設定したことで、成果を“見える化”することができた。
・成果指標を明確にしたことで、この事業に関わった地域のボランティア、高齢者が目標意識を持ちやすくなり、モチベーションを高く保つことができた。
・地域づくり、自助・互助の場づくり、地域ボランティア育成に寄与した。
・本事業をきっかけに、他の分野でも成果を可視化できる可能性を感じた。

（画像は本文とは関係ありません）

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公文・慶応大学、天理市で認知症予防の「成果連動型支払事業」が目標を達成