日本医師会が高齢者ドライバーの認知症検査の手引きを公開

専門医でなくても認知症の診断書が求められるケースに対応

2017年3月12日に、高齢者ドライバーの認知症検査を強化した改正道路交通法が施行されたことにあわせ、日本医師会が「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を公開しました。

今後、75歳以上の高齢者ドライバーの運転免許更新時に、認知症に関連した診断書を求められるケースが急増することが予想され、専門医ではない地域のかかりつけ医にもさまざまな対応が必要になると考えられます。

公開された手引きでは、具体的な診断書の作成方法のほか、警察庁による改正道路交通法のポイントやその手続きの説明、さらには認知症と診断され運転できなくなった高齢者へのケアについても言及しています。

運転できなくなった高齢者に必要なケアとは

特に第4章の「高齢者の自動車等の運転と認知症の人を地域で支えるポイント」では、自動車の運転をやめた高齢者に対し、家族や身近な人たちがどのようなケアを行うべきかが具体的に述べられており、医師ではない一般の人たちにとっても非常に参考になる内容となっています。

実際に、認知症と診断され自動車の運転ができなくなった高齢者は、まず精神的にショックを受けることが考えられますし、物理的にも行動範囲が狭まります。それにより、前向きな気持ちを失って認知症の症状が進行してしまう恐れも充分にあるでしょう。

自動車に代わる交通手段の確保の必要性はもちろん、家族をはじめ周囲の人たちが地域の支援サービスなども積極的に利用し、運転できなくなった高齢者本人の新たな生きがいや楽しみをサポートしていくことが求められます。

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日本医師会ホームページ