神戸市 認知症の人にやさしいまちづくりを推進 条例制定へ

神戸市は認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう「認知症の人にやさしいまちづくり条例(仮称)」を制定すると発表しました。

新しく制定される条例には、認知症予防と、認知症や認知症が疑われる人に対して、医療が早期に介入できる体制の整備、また、認知症高齢者が事故を起こした場合の救済制度と、運転免許証の返納推進などが盛り込まれる予定です。

昨年9月、ポートアイランドで開かれた「G7神戸保健大臣会合」では「神戸宣言」が採択され、その中で認知症についても言及されており、ケアに必要な政策を導入することと、治療法開発加速のために研究を奨励するとしています。

神戸市が検討する新条例は、この「神戸宣言」を踏まえつつ、市独自の試みにより、「認知症の人にやさしいまちづくり」を推進する目的で制定されます。

2007年の愛知県の事例では、徘徊中の男性認知症高齢者が列車にはねられて死亡。鉄道事業者から多額の損害賠償を請求されるという出来事がありましたが、神戸市ではこのようなケースに何らかの救済制度を設けたいとしています。

神戸市の久元喜造市長は「家族だけに負担してもらうのではなく、社会全体で分かち合うということが必要なのではないか」と話し、治療などについては「認知症初期集中支援チームを全市に設置し、認知症カフェづくり推進、福祉サービス利用援助事業の身近な相談窓口を開設したい」としています。

（画像は神戸市のサイトより）

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認知症の人にやさしいまちづくりの推進について