大阪府長野河内市認知症対応型共同生活介護事業者公募開始

2016年6月18日

2017年開設分の認知症患者向けグループホーム事業者公募

平成28年6月2日、第6期の高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画によって必要とされる、サービス量を確保するため2016年度(平成29年度)に開設分の認知症対応型共同生活介護を運営する、事業者の公募を開始すると大阪府長野河内市が発表した。

応募資格及び条件について

今回の公募において事業者に課される応募資格は、介護保険法による法人格を有していることと、法人とその役員代表者が介護保険法第86条第2項各号また、関連法律により規定されている暴力団密接関係者でないこととなっており、これらを満たし授業者のみ応募可能だ。

また整備についての条件としては、1施設若しくは2ユニット型で定員を各9名以下であることと、介護保険法に規定されている認知症対応型共同生活介護の指定基準を満たしていること、そして平成29年の待つまでに整備を全て終わらせることとなっている。

審査手順について

審査において踏まれるプロセスとしては、書類選考による1次審査とプレゼンテーションまたヒアリングによった、2次審査によって行われる。

その後、審査結果は書面によって通知される予定だ。

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▼外部リンク
平成28年度認知症対応型共同生活介護(グループホーム)に係る事業者の公募要領[pdf]


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