警察庁発表、改正道路交通法の施行状況〜高齢運転者対策

認知症による免許取り消し、1,800人超に

警察庁は、2017年3月に75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の施行から一年を経て、今年３月末までの施行状況を7日に発表しました。改正前は、認知症の恐れがあり、かつ交通違反した人だけが医師の診断を受けていましたが、改正法では認知症の恐れがある全ての人が診断を受けることになりました。

統計によれば、約1年間に検査を受けたのは約210万5千人で、前年より約44万人増加し、そのうち、更新時認知機能検査は約197万4千人、臨時認知機能検査は約13万人でした。

約210万5千人の受検者中、「認知症の恐れ」があるとされたのは約5万7千人。うち約4万1千人が医師の診断通知または診断書の提出命令を求められ、昨年の1,934年から大幅増となる約1万6千人が医師の診断を受けました。最終的に1,836人が免許取消し、56人が停止処分となり（昨年はあわせて597人）、さらに、1,515人が取り消しなどの手続き中となっています。

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