厚労省、認知症の報酬増加・加算施設拡大、来年度改定で

2017年11月23日

認知症関連の介護報酬を手厚く

厚生労働省は11月15日に行われた社会保障審議会・分科会は、来年度の介護報酬改定において、認知症高齢者や若年性認知症への報酬を手厚くする方針を明らかにしました。

分科会では「認知症対応型共同生活介護」及び「認知症対応型通所介護等の報酬・基準について」が話し合われ、介護報酬の加算と高齢者への不要な身体拘束を防止するためのペナルティー強化の方針が示されました。

介護福祉施設などでは、重度の認知症患者に関する専門ケア加算の増額が行われていますが、この対象が短期入所生活介護などにも拡大され、若年性認知症の人を受け入れた場合の加算も拡大されます。

また、高齢の認知症患者をベッドに縛り付けるなど、原則として禁止されている拘束を行なった場合の報酬減額幅が拡大され、研修の実施や委員会の開催なども求められることになります。

おすすめ記事リンク