厚労省、30年度概算要求まとめる。実質過去最大31.4兆円に

昨年に比べ2.4％増

厚生労働省は25日、平成30年度予算の概算要求総額が31兆4,298億円となったと発表しました。29年度当初予算に比べ2.4％増で、過去最大の要求額となりました。地域医療、介護、健康寿命の延伸、新オレンジプランの推進など、高齢化・認知症に関わる予算も概ね増額されています。

認知症をキーワードに概算要求をみてみましょう。※（　）内は平成30年度概算要求額

「地域医療確保対策等の推進」（1,091億円）、「健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進」（10億円）、「介護保険の保険者機能の強化等による⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の推進」（6.7億円）、「新オレンジプランの推進」（94億円）などが主な部分として目につきます。

また、医療の国際展開・国際保健への貢献の項目では、「⽇本の知⾒を活⽤した⾼齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを⾏う」という文言もみられます。

医療・介護分野に手厚く

他にも「介護事業所における生産性向上推進」（9億円）、「介護事業所におけるICT化普及促進」（3億円）にも予算が振り当てられ、安全安心かつ効率の良い介護の重要性が見て取れます。

高齢者・認知症を含めた全体に関連する医療事項としては、「データヘルス改革の推進」（92億円）があります。これは、保健医療ビックデータの利活⽤の推進のため、 健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築を目指したものです。

「安心できる年⾦制度の確⽴」という項目では、安心できる年金制度を運営するとして、11兆5,705億円という巨額が割り当てられています。

高齢化・認知症対策には多くの項目が割かれていますから、詳しくは下記外部リンクより概算要求をコンパクトにまとめた「平成30年度予算概算要求のポイント 」（厚生労働省）をご覧ください。

▼外部リンク
厚労省３０年度概算要求　実質過去最大３１・４兆円（産経ニュース）
平成 30 年度予算概算要求のポイント（厚生労働省）