認知症の利用者に対するケアマネジャーの意識調査

2017年3月23日

ケアマネジャーにアンケート

シニア・シルバーマーケットにおいて「介護」と「インターネット」の組み合わせの提案などを行う株式会社インターネットインフィニティーは、「ケアマネジメント・オンライン」のサイト会員1,725人に向けたアンケート「認知症の利用者の支援」の結果を発表しました。

2010年で280万人、2015年で345万人と予想される認知症高齢者は、社会福祉環境の維持発展において課題とされていますが、軽度の認知症を持つ独居の高齢者といった立場の患者も今後増えることが予想され、ケアマネジャーの認知症高齢者への取り組み姿勢に関心が集まるところです。

一律な要介護度のランク付けが現状にそぐわない可能性

アンケートの結果によると、回答者の約8割で「担当利用者の半数以上に認知症の症状がある」との答えでしたが、詳細については「認知症を発症し、介護認定を受けた人がもっとも多い」が最多で48.9%、「軽度認知障害の利用者がもっとも多い」がそれに次いで20.7%となっていました。

「認知症の利用者支援でむずかしいと感じることはどれか」を尋ねた項目では、「介助の程度と要介護度とが必ずしも一致しない」を挙げる人がもっとも多く52.1%。このような場合、十分なサービスを受けられないなど、家族や当事者の負担も増えていくことを意味します。

また、続いて多かったのが「独居で認知症の利用者が増加し、支援にかかる労力や時間が増えている」で、40.9%でした。

▼外部リンク
インターネットインフィニティー プレスリリース


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