大阪府 大阪タクシー協会と協定「高齢者にやさしい地域」に

2017年2月18日

行方不明高齢者の発見と保護などに協力

大阪府は、大阪市中央区にある一般社団法人大阪タクシー協会と「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結したと発表しました。

この協定は認知症を原因とする徘徊などで行方不明になった高齢者の発見と保護に協力するなど、府と民間事業者が力を合わせて、高齢者にやさしい地域の実現を図ることを目的としています。



大手コンビニチェーンや金融機関も締結

全国的に高齢化社会が問題となっている中、大阪府でも一人暮らしの高齢者の孤独死や認知症高齢者の徘徊への対策が求められています。そこで民間事業者に、業務を通じて、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのために協力してもらおうと、この協定が設けられました。

現在、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン、りそな銀行、大阪信用金庫がこの協定に賛同し府と締結、大阪タクシー協会が公共交通機関として唯一締結することとなりました。

消費者トラブルに巻き込まれないための取り組みも

今回の協定締結により、大阪タクシー協会の会員事業者は日常の業務の中で、行方不明高齢者早期発見、保護に協力することとなります。そして、認知症の正しい知識を身につけ、事務所にポスターを掲示するなど、その普及に努めます。

また、高齢者などが消費者トラブルに巻き込まれそうな時には、消費生活センターへ連絡するなど、地域の見守り支援に努めることになります。
(画像は大阪府のサイトより)


▼外部リンク
一般社団法人大阪タクシー協会との「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結について


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