鉄道での認知症患者事故をめぐり家族の責任範囲検討開始

家族の負うべき責任範囲について検討

平成28年5月31日、鉄道の事故において認知症患者が関わった場合その責任の所在を、鉄道会社と認知症患者の家族どちらによるべきか、厚生労働省等といった関連省庁が対応策を検討していくことを決定したと報道された。

認知症患者が関わる鉄道事故の件を受けて

同年の3月に下された、認知症患者の鉄道事故に対する最高裁判所の判決に代表されるように、認知症患者に関係するトラブルや事故等が表在化してきている。そして、こうした場合その責任の所在が認知症患者家族に問われることが多い。

しかし、実際は密接な関係でも徘徊（はいかい）等といった全ての症状に対応できるはずもなく、その全てにおける責任の所在を家族にもとめるのは現実的とは言えない。

こうしたことを踏まえ今回、認知症患者を抱える家族に責任の範囲を明らかにするため、検討していくこととなった。

事例対象は幅広い

今回、検討の対象となるのは上であげた鉄道事故に限らず交通事故や、ふだんの生活でのトラブルについても情報収集及び分析がなされる。

加えて、これらに関して有識者へのヒアリングも行われる予定だ。

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厚生労働省

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