大学生が認知症を知り課題解決を提案～自治体が大学等と覚書締結へ

2016年6月2日

多様な団体が連携

川崎市役所や渋谷区、専修大学などは4月5日、大学生が認知症の理解を深めて、認知症の人やその家族、支援者それぞれのニーズを把握して行政施策を提案するプロジェクトを開始すると発表した。

このプロジェクトは、川崎市と渋谷区といった自治体の連携の他に、大学連携や国内外連携、団体連携と、多様な連携で実施するもの。

参加する大学は専修大学のほかに慶應義塾大学、青山学院大学。海外からはオランダの Delft University of Technology（デルフト工科大学）が参加。また、NPO 法人ピープルデザイン研究所とも連携する。

参加を予定する自治体と大学、団体は、プロジェクト推進に関する覚書を締結する。

今年度は、大学側では、川崎市と渋谷区が提示する行政課題・テーマに基づいて地域の状況把握やリサーチを行う。その後、認知症の人や関係者が抱える課題を解決する方法の検討を進める。

定期的にインターネット電話会議システムなどを活用した国際ミーティングを行い、課題解決型サービスやプロダクト（製品企画）の提案を行う。

来年度は、提案コンセプトの各地域での導入可能性を検証した後にテストを実施する。

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