成年後見制度利用を促す議員立法衆院本会議可決

成年後見促進法5月中に施行へ

平成28年4月8日、成年後見制度利用を促進する議員立法が午後衆議院本会議にて、賛成多数により可決された。

なおこの議員立法は、衆議院を3月24日に通過後4月6日に参議院本会議にて修正可決されている。

認知症を持つ高齢者の増加を踏まえての立法

現在日本は高齢化社会にあり、それに伴い認知症を抱える高齢者も増えてきている。

また、認知症自体その進行により判断能力を低下させてしまい、これにより施設への入所契約や財産管理が困難になる、また悪徳商法等の被害に遭いやすくなってしまうものだ。

こうしたことから本人の生活をサポートする手段の1つとして、成年後見人制度が重要な役割を果たすことになる。

しかし、現状では認知症患者の人数に対し成年後見人制度の利用者の数は、半数にも満たない。

後見人の人材確保や家庭裁判所また関係機関等による監督体制の強化等

そこで、今回の成年後見制度利用を促す議員立法では、成年後見人に対する研修機会の充実や後見人の不正等防止策として、裁判所を含む関係機関によった監督体制の強化等が盛り込まれている。

加えて、内閣府には首相をトップとする利用促進会議を設置するということも定められている。

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