箕面市全域で「見守りサービス実証実験」実施

2016年2月18日

全国最大規模の実証事業

大阪府箕面市と株式会社ottaは、IoTを活用し、地域による低コストでの見守り事業を実現する「スマート見守りシティ構想」の実現に向けた実証事業の推進について合意したと、2月4日に発表した。全国最大規模の取り組みとなる。

現在、子供への犯罪被害や認知症高齢者の徘徊の増加などが大きな社会問題となっており、地域での見守り体制の充実が求められている。しかし、地域では高齢化による人手不足、自治体では予算の制約があるなど、課題が多い。

逆に、民間の見守りサービスは充実してきているが、個別での契約のため経済格差が広がり、見守りの機会を平等に得られない。

そんな社会背景のなか、IoT（ビーコン技術）を効果的に活用したottaの見守りシステムは、携行見守り端末の製造コスト、検知端末の導入コストを大幅に抑えることができ、利用者、自治体、地域社会が、大規模な見守りを持続できるシステムを実現していくという。

システムの仕組みとして、ottaが開発し特許を取得したペンダントサイズの小型発信機を持つ対象者が、検知ポイントや「見守りアプリ」の入ったスマートフォンの近くを通過すると、その位置情報がサーバに通知され、位置情報を確認できる。

実証検証では、市内全体で見守りシステムを提供し、大規模な導入、運用のなかでの検知機能やシステムの安定性を確認。スマートフォン向け「見守りアプリ」の普及方法などを、箕面市とottaが共同で検証する。

まずは、小中学生が対象となるが、今後は、認知症などで見守りが必要な人にも小型発信機を配布し、高齢者向けの見守り支援サービスについても、実験を広げていく予定である。

（画像はプレスリリースより）

【この記事を読んだ方へのおすすめ記事】