認知症高齢者狙い、会社を変えて勧誘する訪販業者～大阪

2016年6月14日

「CO2排出権取引を海外の業者に取り次ぎ」

消費者庁は6月2日、大阪の訪問販売業者を、不適切な勧誘と契約書の記載不備により、12ヶ月間の業務停止命令の処分を行ったと公表した。

この業者は、大阪のアルゴジャパン株式会社（以下、アルゴジャパン）。

アルゴジャパンは、2014年11月に業務停止命令を受けた株式会社あおぞら、株式会社みらい、マークホールディングス株式会社の従業員が設立・運営。以前の会社で勧誘した高齢の見込み客や契約者に対し、アルゴジャパンでも同様の手口で勧誘を行っていた。

アルゴジャパンは、「CO2排出量取引」という複雑な金融取引を海外の業者に取り次ぐとした投資話を、認知機能の低下した高齢者に対し行っていた。

また契約書と称される書面には、「サービスの提供が開始されていても、クーリングオフした場合には代金を支払わなくても良い」とする記載がされていなかった。

今回の行政処分は、訪問販売における消費者の保護を求めた特定商取引法の違反によるもの。

公表した資料には勧誘した事例が2つ紹介されている。

そのうち、2015年夏に発生した事例は、投資経験がなく、もの忘れの激しい高齢者を狙ったもの。

長男が親の様子を見に行った際、親の家にアルゴジャパンの名刺があるのに気づき家の中を調べたところ、アルゴジャパンと交わした契約書が見つかった。

親に尋ねると、CO2排出量取引の委託という契約内容だけでなく、金銭を支払ったことすらも記憶にないことが分かった。

親の預金通帳を見ると多額の預金が引き出されていたが、キャッシュカードを持たない親が大金を引き出して持ち歩くことはできないと考え、アルゴジャパンの営業員が銀行に同行したと推定。

長男はこの日のうちに、アルゴジャパンにクーリングオフを申し入れ、消費生活センターに相談した。

この親は、その後2015年秋に医師に認知症と診断され、治療薬を服用している。

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