【遺言書年報2025】をリリース

遺言書を作らない2大理由は「資産が少ない」「まだ健康だから」

Authense法律事務所（東京都港区）は、11月15日「いい遺言の日」に、遺言書の現状を把握することを目的とした調査結果を「遺言書年報2025」として発表しました。本年は、「遺言書の意識調査」や「親の相続経験」、「親の相続に関する不満」などについて、Webアンケート調査を実施しました。

「遺言書年報」を発表する理由

同事務所では、毎年11月15日（いい遺言の日）に「遺言書年報」を発表しています。年報を作成する理由は、遺言書に関する現状を広く伝え、より多くの方の円満な相続の実現を目指すからです。

相続案件は事前の準備が大切です。遺言書の作成は、手順を追って一つずつ進めれば決して難しいものではありません。しかし、遺言書は元気なうちでなければ作成できないという特性があります。病気や高齢になってからでは作れないため、「元気な今こそ準備を始める」ことが重要です。

遺言書の作成を通じて、家族間のトラブルや負の感情を少しでも減らし、安心して人生を締めくくれるような円満な相続の実現、相続トラブルのない社会づくりにつなげたいと考えています。

■調査からわかった、遺言書を作らない理由（一部抜粋）

「今後、遺言書を作成する予定はありますか？」という質問に対し、「ない」「どちらかといえばない」と回答した709名に理由を尋ねたところ、遺言書を作らない理由の上位に「自分の遺産が少ないから」（22.5％）、「まだ健康だから」（18.9％）が挙げられました。日本人の多くが“お金”と“健康”を理由に準備を後回しにしている実態が明らかになりました。

しかし実際には、資産の少なさや健康状態に関わらず相続トラブルは発生しています。親の相続を経験した50歳以上の方598名のうち、資産が500万円未満の家庭で6.3％、500万～1,000万円の家庭で9.7％がトラブルを経験したと回答しており、決して資産家に限られた問題ではないことが今回の調査で分かりました。「お金がないからトラブルは起こらない」という考えは誤りであり、資産規模にかかわらず早めの備えが重要といえます。

また、「まだ健康だから大丈夫」と考える人も少なくありませんが、遺言書の有効性には本人の判断力（意思能力）が必要です。認知症などによりその能力が低下すると、公正証書遺言でも無効となる可能性があります。厚生労働省の推計では、2030年に65歳以上の約5人に1人、2060年には4人に1人が認知症になるとされており、「健康なうち」こそが作成の最適なタイミングといえます。

「遺言書年報2025」では、本リリースで紹介した以外にも、世代別の意識差や相続トラブルの実態など、多角的なデータを掲載しています。日本人の「遺言書をめぐる意識の現在地」を知る一助となる資料です。

■遺言書年報2025 調査概要

調査方法：Webアンケート

※写真はプレスリリースより

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