パナソニックHD、フレイル対策コンソーシアムに参加

産官学との連携強化により「高齢者を再び元気に」する社会を実現

産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）に、パナソニック ホールディングス株式会社（大阪府門真市）が参加しました。

「フレイル対策コンソーシアム」は、2021年7月に中部電力株式会社（愛知県名古屋市）と株式会社JDSC（東京都文京区）が発起人となって設立されました。現在、コンソーシアム参加メンバーが中心となり、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っています。

パナソニックは「テクノロジー×介護」の領域において、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担軽減を実現する介護業務支援サービス「LIFELENS（ライフレンズ）」を展開しています。「LIFELENS」は高感度センサーをはじめとしたパナソニックのセンシング技術によって、入居者の部屋での状態や生活リズムをリアルタイムで把握することで、「ヒト」の五感に代わる見守りを行い、スタッフの精神的・時間的なゆとりを生み出し、介護サービスの品質向上を実現するソリューションです。

パナソニックは、介護におけるデータ利活用を、高齢者の能力を最大限発揮するための介護手法である「自立支援介護」にも展開し、高齢者の生活実態から得られる客観的なデータを活用した正確なアセスメントにより、リハビリテーションを通した改善予測や介入プランの提供によって高齢者を再び元気にする社会の実現を目指しています。今回の「フレイル対策コンソーシアム」への参加を通じて、「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していきます。

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パナソニック ホールディングスが「フレイル対策コンソーシアム」に参加