東京海上日動、「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を発売

2019年2月9日

介護離職にも対応した企業・団体向け保険

東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)は、要介護状態や認知症になった場合に備え、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを付加した企業・団体向け総合生活保険「認知症アシスト付き年金払介護補償」を発売しました。

本保険は、40歳〜79歳以下(更新契約の場合は84歳まで)の方を対象とした団体総合生活保険です。自身の認知症はもちろん、家族が認知症となり介護のため仕事を続けられなくなる「介護離職」は毎年10万人程度と大きな社会問題ともなっています。本保険では、親が介護状態となった場合にも対応しており、企業として貴重な人材を失うリスクもカバーしています。商品の概要は次の通りです。

商品概要

〈長期介護保障〉
要介護3以上に認定された場合、最大10年間、毎年保険金が支払われます(年間の保険金額を100 万円に設定した場合、最大で1,000万円を受け取り)。補償対象範囲を介助の必要性がより高まる要介護3以上、てん補期間を10年とすることで、高齢期からでも加入しやすい保険料水準となっています。

〈仕事と介護の両立支援〉
親を保険の対象として加入できるため、親が長期的に介護状態になった場合にも保険金が支払われます。

〈認知症アシストサービス〉
脳機能向上トレーニング 、「認知症の人と家族の会」の紹介、捜索支援サービス、認知症介護電話相談などのサービスが用意されています。

(文頭画像はイメージ、文中画像はプレスリリースより)

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