東京海上日動、認知症等の監督義務者の補償対象を拡大

2018年1月14日

より広範囲な補償へ

東京海上日動は、1月に自動車保険を改定、業界で初めて認知症等の責任無能力者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者も補償の対象に含めることとしました。

高齢者等による自動車事故が増える中、認知症等によりドライバーの責任能力の有無が問題となるケースがあり、ドライバーの責任能力が否定された場合には、監督義務者が責任を問われる可能性があります。

従来の自動車保険でも多くの場合、監督義務者は補償の対象となっていましたが、被保険者が認知症が進んでいるとは知らずに車を貸与して事故を起こし、被保険者と監督義務者が異なる場合などは補償の対象から漏れていました。今回の改定により、このようなケースも補償の対象となります。

（本文画像はプレスリリースより）

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