国立長寿医療研究センターとSOMPO HD、包括連携協定締結

2017年10月6日

認知症・介護事業の品質向上、健康長寿社会への貢献を目指す

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）とSOMPOホールディングス（東京都新宿区）は、認知症をはじめとした高齢者の健康増進に関するさまざまな研究等を行い、高齢者の自立促進による健康長寿社会の実現に貢献することを目的とした包括連携協定を締結しました。

具体的には、以下の分野を中心とした取り組みを行います。

(1) 認知症をはじめとする高齢者の加齢に伴う疾患に関する研究および高齢者の健康寿命延伸に資する研究
(2) 高齢者介護に関する人材の育成に向けた各種研究および研修の実施
(3) 両者の相互理解ならびに人材育成に資する人事交流

国立長寿医療研究センターは、平成16年（2004年）に設立され、認知症その他の長寿医療の研究・治療機関として、「オレンジレジストリ」（認知症情報登録制度）の構築、認知症予防コグニサイズの開発など認知症研究において主導的な役割を果たしています。

SOMPO HDは中核の保健事業の他、介護事業にも進出しています。今回の協定締結により保険・介護事業から得た各種ノウハウやデータを、国立長寿医療研究センターの知見により活用することで、介護サービス事業の品質向上を目指すとともに、健康長寿社会の実現にも寄与していきます。

（画像はプレスリリースより）

おすすめ記事リンク