東急コミュニティー「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を養成

高齢化対応の一環

総合不動産管理会社の株式会社東急コミュニティーは、高齢者を狙った振り込め詐欺（特殊詐欺）の被害防止のため、警視庁と連携し東京都内で管理受託するマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」とする取り組みを始めました。

警視庁によれば、振り込め詐欺被害者の74％は70歳代以上の高齢者であり、被害件数は対前年比78.4％増、被害額は同31.5％と急増しています。東京都のマンションにおいても居住者の高齢化が進んでおり、警視庁と連携し「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を受託することとなりました。

同社は、2008年3月から「認知症サポーター養成講座」を実施し、首都圏に勤務する約3,000人の管理員が資格を取得。さらに、2017年1月には東京都と事業者が連携する「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結。他にも「みまもりケータイ４」の活用したオリジナルサービス「まもりっち」の販売、シニアライフサポート「NEXT Navi」の運用など、高齢者対応の取り組みを行なっています。

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東急コミュニティー、警視庁と連携しマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」にする取り組みを開始