認知症高齢者の消費トラブルについてデータと分析を発表～平成28年度消費者白書

認知症高齢者等本人からの相談が少ないのがデータに

消費者庁は5月24日、平成28年度版消費者白書を発表した。その中で、2015年度中に寄せられた認知症の高齢者の消費生活相談について、分析が行われている。

65歳以上の高齢者全体では本人から相談が寄せられる割合は約8割だが、認知症等の高齢者に関する相談では、本人からの相談は16%。本人以外から相談が寄せられることが多い。

また、認知症等の高齢者の相談を販売購入形態別に見ると、「訪問販売」の割合が高齢者全体より大きいことが特徴。相談件数全体の39.7%にのぼっている。その「訪問販売」のうち、「新聞」や「屋根工事」、「浄水器」等が相談の主な商品・サービスとなっている。

「訪問販売」の次に多いのが「電話勧誘販売」で全体の18.9%だった。

認知症高齢者の特性が数字に表れている

2015年度の65歳以上の高齢者に関する消費生活相談は24万件で、そのうち認知症等の高齢者に関する相談件数はそのうちわずか3.7%の8,826件。

消費者白書では、認知症等の高齢者は、販売業者による勧誘や販売契約を結ぶ場面で必要な判断能力が不十分であるため、一般の高齢者よりトラブルに遭いやすい状況にある、と指摘。

また、一般の高齢者に比べて「トラブルに遭っている」という認識が低く、問題が潜在化しやすい傾向にある、としている。

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