ヒトの受精卵操作 臨床利用除き必要に迫られる基礎研究にのみ容認

ヒトの受精卵を用いた基礎研究のみ　条件付きで容認学会具体的指針求める

平成28年4月22日、ヒトの受精卵操作でもって行われる基礎研究に関して、条件付きで認める報告書に同意したと政府生命倫理専門調査会が発表した。

また、この報告書に対し関連する4学会は倫理面における審査等といった、具体的基準の列挙による指針整備を求める声が上がっている。

ヒト受精卵の使用に迫られる基礎研究のみ容認する

今回の審査会による報告書では、ヒトの受精卵を用いることでしか行うことのできない基礎研究のみ容認するものとした。

その上でそれぞれの研究で個別の審議を要し、研究を行う上では実施の旨を公表し透明性を保つことが求められている。

加えて、子またはその子孫への影響が不明確であり現段階において十分な検証が行えないこと、また想定された場所以外での遺伝子改変や継承が生じそれによる後世代へ、未知のリスクを残すこと等も危惧される。

こうしたことから、操作済みの受精卵を子宮へ戻すことによる臨床利用は、リスク及び倫理的な立場から認められなかった。

遺伝性疾患予防や生殖補助医療に貢献か

このように厳しい制限が課せられたものの、遺伝子改変が行われた受精卵の基本研究への使用容認は、若年性アルツハイマー（家族性アルツハイマー）や、先天性の疾患また生殖補助に対する医療向上に大いに役立つものと言える。

ただし、これも受精卵の入手ルートや研究目的等といった政府による具体的な指針の、設定がなされ適切な運用が前提であることは、去年の中国のチームによる実験実施の発表から起因する世界的議論からも明らかだ。

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