認知症行方不明者の捜索に協力 名古屋市と市消防団が覚書締結

7月より協力開始

名古屋市と市の消防団連合会は、6月23日、「はいかい高齢者おかえり支援事業」に関して、協力の覚書を交わした。この事業は、認知症で徘徊するおそれのある人の情報を事前に登録し、行方不明になった際に市民にメールで情報提供を呼びかけるというもので、7月より開始する。

「はいかい高齢者おかえり支援事業」

「はいかい高齢者おかえり支援事業」は、名古屋市が2012年10月にスタートさせた事業で、行方不明高齢者の早期発見を目的とする。5月末現在で、徘徊のおそれがある761人の高齢者が事前登録をおこなった。見守る側である協力者は、事業所などをふくめて4653人。

「これまでに200件以上のメールが配信され、うち7件で、行方が分からなくなったお年寄りを協力者が発見している」（中日新聞より）

とのことだ。

政令指定都市初の試み

今回の締結により、地域での認知症高齢者の見守りに、新たに5700人あまりの消防団員が加わることとなり、日常の業務に支障がない範囲で見守り活動をおこなう。地域の防災を業務とする消防団が、組織ぐるみで高齢者の見守り活動に協力するのは、全国20の政令指定都市で初の試みとなる。

市役所でおこなわれた締結式において、市消防団連合会の一ノ瀬喜之会長は、

「消防団のネットワークやフットワークを使い、地域に貢献できることは素晴らしい」（中日新聞より）

とのべた。

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名古屋市
「はいかい高齢者おかえり支援事業」