2014年、認知症の社会的費用は14.5兆円！その内訳が明らかに

慶応大医学部が発表

慶応義塾大学医学部は、「認知症の社会的費用と推計」を発表した。今回の研究は、同大学の佐渡洋助氏と、厚生労働科学研究の共同グループが研究を行い、5月29日に厚生労働省へ提出した。

日本は、今まで認知症の社会的費用に推計が出ていなかった。今回の研究で初めて、社会的費用が明らかとなった。

認知症患者の社会的費用が年間14.5兆円

今回の研究は、2014年に医療機関を受診したり、介護サービスを受けた認知症患者2,000,000人を対象に実施。結果、認知症の社会的費用の推計が、医療費1.9兆円、介護費6.4兆円、インフォーマルケアコスト6.2兆円で、全て合算すると14.5兆円となった。

介護費は、介護サービスの受給者の平均金額と、自宅ケアの家族に対して実施した調査用紙から労働対価を計算した金額を示している。介護費の6.4兆円は、年間社会的費用の4割を占める結果となった。また、介護サービスを使用している在宅介護の認知症患者は、年間2,190,000円かかり、施設介護の認知症患者は、年間3,530,000円かかるという結果が出た。

これからの課題

認知症患者の増加が進む中で、今回、社会的費用の推計が明らかになった。今回の結果は、認知症施策立案のための基礎データとなった。今後、限られた財源を活用して、認知症患者とその家族の生活の質を向上させることができるか検討していく必要がある。

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