ファミトラ「介護施設とお金に関する調査」を実施

８割が「親の介護施設入居には親の資産をあてる」

家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラ（東京都港区）は、9月18日の敬老の日に合わせて「親の老後のお金調査」第一弾『介護施設とお金に関する調査』を実施しました。調査の結果、「認知症になると親名義の不動産の売却ができなくなる可能性があることを知らない」にもかかわらず、「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」実態が明らかになりました。

調査はインターネットにより8月25日〜8月27日にかけて行われ、406人（40代〜60代で親が存命）から回答を得ました。年代の内訳は40代30.8％・50代36.2％・60代33％でした。調査結果のサマリーは以下の通りです。

・約8割の人が親の預金額を知らない
・45％の人が、親の施設入居を検討していない
・親の介護施設入居費用は、55％の人が親の資産を使うことを想定し、足りなければ自分が払うと回答
・親名義の不動産売却ができなくなってしまうリスクへの対策としてもっとも知られているのは生前贈与
・親名義の不動産売却ができなくなってしまう対策として家族信託を知っている人は28.6％ ・約9割の人が、親名義の不動産は売却できなくなる可能性に備えて対策をとっていない

「親が認知症になると親名義の自宅が売却できなくなる可能性があることを知っていますか？」という質問には、73％が「知らない」、27％が「知っている」と回答しました。続いて、「親の介護施設入居の費用には誰のお金を使いますか？」と聞くと、「親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ親の家を売却する」（30.5％）、「親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ自分が負担する」（55.4％）、「自分が負担する」（8.6％）、「その他」（5.4％）と回答されました。

「親名義の不動産を売却できなくなる事態に備えて、使えるのはどの手段だと思いますか？」では、「生前贈与」（251人）、「任意後見制度」（173人）、「家族信託」（116人）、「その他」（13人）となりました。

認知症による資産凍結

厚生労働省の発表によると、日本の65歳以上の高齢者における認知症者数は年々増加傾向にあり、2025年には約730万人、 5人に1人にのぼると推計されています。認知症発症後に意思能力がないとみなされると、定期預金の解約など銀行口座からの入出金や不動産の売買契約などができなくなります。これはいわゆる「資産凍結」という状態です。 「認知症患者の金融資産200兆円の未来」（第一生命経済研究所、2018年）によれば、2030年には認知症者数の総資産額が200兆円を超えるとされ、認知症による資産凍結は今後さらに増加していく可能性があります。

（文頭画像はイメージ、文中画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
【敬老の日 調査】８割の人が「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」にもかかわらず、７割の人が「認知症になると親名義の不動産の売却ができなくなる可能性があることを知らない」実態があきらかに