「親の老後の準備」に関する意識調査

親の老後に備えていますか？

みなとアセットマネジメント株式会社（東京都港区）は、全国の親が存命な40～60歳代男女を対象に、「親の老後の準備」に関する調査を実施しました。1年前と比較すると、この年末年始は実家に帰省したという方も多いと思います。コロナウイルスの蔓延をきっかけに、高齢になった親の将来について、不安や心配が募っている方も少なくないのではないでしょうか。

「親の老後（将来）に関して、親と直接話し合いができていますか？」と質問したところ、「多少はできている（36.3％）」と回答した方が最も多く、次いで「あまりできていない（32.7％）」「全くできていない（17.8％）」「しっかりとできている（13.2％）」と続きました。話し合っている方とそうでない方、同じような割合でした。

話し合っている方にその内容を伺うと、「亡くなった際の葬儀について（52.1％）」と回答した方が最も多く、次いで「住まいについて（自宅に住み続ける、特養ホームに入るなど）（48.3％）」「要介護者となった際の介護について（46.9％）」「お金について（老後資金）（41.6％）」「相続について（遺産、保険など）（36.6％）」と続きました。

親子の食い違いコメント

老後の話し合いについて親子で食い違っている点については、以下のようなコメントが寄せられました。
・一緒に暮らしたいが親は嫌がる（40代／女性／パート・アルバイト）
・相続に関して、兄弟で揉めないように遺言書を書いてほしいが書いてくれない（40代／男性／会社員（正社員））
・そろそろ自動車の運転をやめてほしいが、まだ大丈夫と言って運転している（50代／男性／会社員（正社員））
・認知症になっていて、一人暮らしが難しくなってきているにも関わらず、本人はその危険性を認知できず施設に入るのを嫌がっている（60代／女性／専業主婦）

意外と知らない認知症リスク

「親の老後（将来）に関して、親と話し合いができていない理由を教えてください」と質問したところ、「気を使ってしまい聞きづらいから（30.9％）」と回答した方が最も多く、次いで「親が元気なのでまだ早いと感じるから（24.7％）「親の老後や死などについて考えたくないから（24.3％）」と続きました。

しかし認知症になると、思わぬ問題が起きてしまうこともあります。そこで、「認知症などで“意思能力”がなくなった場合、家を売却できなくなることをご存じですか？」と質問したところ、7割の方が「知らない（70.4％）」と回答しました。

家を売却する際には家主や不動産会社の担当のほか、司法書士が立ち会って手続きが進められます。この時、売主つまり親の意思を司法書士が確認し、意思能力がないと判断された場合には売却できなくなります。

まとめ

話し合いができている方は、「亡くなった際の葬儀」「住まい」「要介護者となった際の介護」などを話し合っているものの、それ以外の事については、自分と親とで意見の食い違いもあって、なかなか不安や心配が払拭できないという方も少なくない様子が窺えます。それでも、早い段階で話し合っておくことが大切だと考えている方は多いようです。

親が認知症などによって意思能力がなくなった場合、家を売ることが難しくなります。 しかし、そのことをご存じない方も多数いるのが実情で、親が認知症だからといって勝手に家を売却すると、訴訟問題など様々なトラブルに発展してしまう可能性があります。じっくりとその将来について話し合い、不安を払拭しておきましょう。

詳しくは下記外部リンクよりご覧下さい。

（文頭画像はイメージ、文中画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
【親の老後は早い段階で話し合っておく方が良い？】「住まい」「お金」「相続」について話し合えている？認知症になってからの資金調達はできる？