タイからの介護人材受け入れに向けた取り組み

福井県の取り組み

福井県は2021年度から介護現場における外国人人材を受け入れるための窓口を立ち上げました。外国人人材が日本で働くためには、いくつかのルートがありますが、福井県は「外国人技能実習制度」を利用します¹⁾。

具体的には、タイの高校と連携して、高校3年生の希望者に日本語と介護の知識や技術を指導します。終了後に技能実習生として来日します。期間は3年ですが、希望すれば特定技能としてさらに5年延長できます。さらに、介護福祉士の資格を取得すればよりキャリアアップもできます。

将来的には、20人程度受け入れる予定です。

外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度²⁾とは、日本から諸外国への技能移転（国際貢献）を目的としています。在留期間は、技能実習1号は1年、技能実習2号は最長2年、技能実習3号は最長2年と合計で最長5年となります。

入国時は日本語能力試験N3程度が望ましいがN4程度が要件、技能実習2号に移行する際はN3程度が要件となります。

また、技能実習中に介護福祉士を取得すれば在留資格が「介護」を選択できます。

介護事業者は、母国の送り出し機関と契約することができません。そのため、監理団体に加入を行います。送り出し機関は、現地面接前の選考や入国前の講習などを行います。監理団体は、入国後の講習や実習管理などを行います。

そのため、介護事業者はニーズに合った人材を繰り出してくれる送り出し機関と契約を締結している監理団体に加入することが重要です。

まとめ

今回は、福井県の外国人介護人材の取り組みを紹介しました。

この他にも①経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用、②日本の介護福祉養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人の雇用、③在留資格「特定技能1号」をもつ外国人の雇用　があります。

今後、より一層高齢社会を支える人材として、外国人人材の活躍が期待されます。