筑波大学、高齢運転者の認知機能検査導入後の結果を分析

高齢交通弱者の死傷が増加

筑波大学医学医療系、市川政雄教授らの研究グループは、2009年に導入された75歳以上の運転者を対象に導入された運転免許更新時の認知機能検査について、事故減少や交通弱者への影響を分析、認知機能検査導入後、75歳以上の交通弱者の中で、死傷が増えた性・年齢層があることがわかりました。

研究は、「75歳以上の運転者による事故を減らしたか」、「75歳以上の交通弱者（自転車や歩行者として）の死傷に影響を及ぼしたか」の2点について進められました。 「75歳以上の運転者による事故を減らしたか」はすでに研究が行われ、2005年から2016年までの全国交通事故・外傷データを統計的に分析し、認知機能検査導入後、75歳以上免許保有者数当たりの事故率は、70〜74歳と比べて減少していないことは明らかとなっていました。

運転を控える高齢者が増えた可能性

今回は「75歳以上の交通弱者（自転車や歩行者として）の死傷に影響を及ぼしたか」について分析が行われ、75歳以上の人口当たりの交通弱者の死傷率は、70〜74歳に比べ、75〜79歳と80〜84歳の女性において、2009年6月〜2012年5月の3年間でそれぞれ7.5%・9.3%増加していることがわかりました。

研究から2009年に導入された認知機能検査は、高齢運転者の事故減少を達成していないこと、高齢交通弱者の交通死傷を増やしたことがわかりました。研究グループは「背景には高齢運転者が認知機能検査導入後に運転を止めたり控えたりして、交通弱者に転じたことがあると考えられる」と分析しています。また、認知機能検査の運用は2017年3月から変更されており、その影響についても検討する必要があるとしています。

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筑波大学、高齢運転者の認知機能検査導入後、高齢交通弱者の死傷が増加～運転を控える高齢者が増えたかもしれない～