アクサ生命、『社長さん白書 2019』を発表

6,622名の中小企業経営者を対象に実施

アクサ生命保険株式会社（東京都港区）は、全国の中小企業経営者を対象に対面で実施した大規模意識調査の結果に基づき、2004年以来8回目となる『社長さん白書2019』を発表しました。調査からは、経営者の認知症への備えに課題があることが浮き彫りになりました。

調査は、同社が共済・福祉制度を引き受けている商工会議所会員企業を中心に6,622名の中小企業経営者を対象に行われました。事業承継や就業不能リスク、介護・認知症への備え、健康経営などに関する現状と課題を聞くとともに、経営者の配偶者を対象に「社長の奥さま白書2019」と題したデジタルアンケートも併せて実施されました。
調査期間は「社長さん白書」が2019年5月～8月、「社長の奥さま白書」は2019年5月～7月です。

「経営者の就業不能」について、経営者、配偶者とも後継者問題、信用低下、経営の停滞など多方面にわたり影響が生じると認識しているものの、47.6%の経営者が「特段の対策は講じていない」と答えており、経営者が働けなくなるリスクへの備えが進んでいない現状がうかがえます。

経営者の認知症への備えに課題があることが浮き彫りに

厚生労働省「新オレンジプラン」（平成27年）によると、日本の65歳以上の認知症高齢者は、2012年の462万人から団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人（65歳以上の高齢者の約5人に1人）に達するという推計もある中、経営者（株主）が認知症になった場合に議決権が行使できないという課題に対して「特段対策は講じていない」と回答した経営者は約88%に上り、認知症への備えも大きな課題であることが浮き彫りとなりました。

80%以上の経営者が「勇退」を前提に考えている一方で、49.4％の経営者は事業承継の方針や時期は「決めていない」と答えています。さらに、「自社株式の評価を試算したことがない」と答えた経営者は全体で59.3%、創業の経営者では74.9%に上っています。認知症への対策とあわせ、計画的な事業承継に対する意識啓発が必要であることが読み取れます。

また、「平成」における最も印象に残った出来事の上位に「事業承継・後継者問題」が挙がり、事業承継の経験のある経営者のうち、40.6%が事業承継の契機が先代の死亡による「相続」や「就業不能」など予期せぬタイミングであったと答えています。詳しい内容は下記外部リンクよりご覧下さい。

（画像はイメージです）

▼外部リンク
アクサ生命、『社長さん白書 2019』を発表