今週の認知症関連NEWSまとめ[9/8]

2019年9月8日

認知症に関するニュースは、日々多くのメディアで取り上げられています。様々なメディアのニュースや特集記事の中から、興味深いものや読み応えのある記事を、編集部がピックアップして紹介します。

「10年間で認知症1割減らす」と主張した安倍首相、3週後に取りやめ（中央日報）

「予防で70代の認知症患者を10年間で1割減らす」という野心的な目標を掲げた日本政府が、結局この計画を取りやめたと、日本経済新聞と東京新聞が報じました。その理由は、「認知症を予防できるという根拠がない」という反発が続いたためとしています。

政府は6月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。その中には、成年後見制度の利用を促進するため全市区町村に調整機関を新設することなども盛り込まれています。

認知機能が低下した祖父や、物忘れのひどい大叔父がいる人は、自身もアルツハイマー病を発症するリスクが高まる可能性がある―特に、近い親戚に患者がいる場合はその可能性が高いといった研究結果が、「Neurology」オンライン版に掲載されました。

たとえ認知症を発症する確率が遺伝的に高い人でも、健康的な生活習慣を心がければリスクを低減できるかもしれないという研究結果が、医学誌JAMAに発表されました。この研究結果は、アルツハイマー学会の国際会議でも発表されています。

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