外国人労働者に介護休業や介護休暇を説明するには？～外国語で書かれたパンフレットを活用しましょう～

適切な情報を伝えるために母国語のパンフレットを活用しましょう

平成31年4月から「特定技能」という在留資格による外国人の受け入れが始まりました。そのため、ますます日本で活躍する外国人労働者が増えると思われます。

一方で、外国人労働者に対する適切な労働環境を整えることも重要です。しかし、福祉や介護の法律について説明するのは、雇用者側も外国人労働者側も、なかなか難しいと思われます。

例えば、外国人労働者が「介護休業を取得したい」という申し出があった場合、適切な情報を提供するために、母国語での説明し、理解してもらうことが重要です。

厚生労働省¹⁾は、2019年3月に外国人向けにパンフレットを作成しました。言語は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語です。

法律の概要は、「育児・介護休業法の概要」、「男女雇用均等法の概要」、「パートタイム労働法の概要」、「正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差は禁止されます！」の4種類があります。

同じ内容のパンフレットを日本語でも作成していますので、どのような内容が書かれているかを双方で確認することができます。

また、法務省²⁾は、2019年4月に「生活・就労ガイドブック～日本で生活する外国人の方へ～」を作成しました。これは、外国人労働者が安全で安心できる生活や就労のために、基本的な情報がまとめてあります。

内容は、入国・在留の手続き、市町村での手続き、雇用・労働、出産・子育て、教育、医療、年金・福祉、税金、交通、緊急・災害、住居、日常生活の12項目です。全て日本語で記載されています。

今後、より一層大勢の外国人労働者が、日本で働くことが予想されます。このような資料を利用し、適切な情報提供につなげていくことがきめ細かい対応につながるのではないでしょうか。