認知症加算の基本報酬包括化についてケアマネジャーはどう考えている？

2015年2月27日

ケアマネジャーが介護報酬改定で受ける影響を調査

株式会社インターネットインフィニティーが運営する介護支援専門職サイト「ケアマネジメント・オンライン」。2月6日に厚生労働省の社会保障審議会により出された「平成27年度介護報酬改定の概要（案）」について、アンケート調査結果を公表した。

同調査は2月12日～19日に実施され、同サイトの会員ケアマネジャー739人より有効回答を得たもの。

「特定事業所集中減算」の集中割合が80％へ引き下げられることについては、ケアマネジャーのなかでも意見が分かれる結果に。公正な事業所選択がしやすくなるという意見の一方で、利用者に紹介したい事業所があっても断念せざるを得ないなど、サービス低下の懸念もみられた。

「平成27年度介護報酬改定の概要（案）」では、居宅介護支援において今まで認められていた認知症加算および独居高齢者加算を、基本報酬へ包括化するとしている。

基本報酬の単価が上がる一方で、こうした加算分が差し引かれると、収入が減るケースも多い。同調査においても、約7割のケアマネジャーの報酬がマイナスになると判明した。

包括化については賛成意見もみられたものの、報酬バランスによる不満も多い。また認知症患者の介護を真面目に行ってきたケアマネジャーにとっては、評価が得られなくなることへの精神的ショックは大きいようだ。

（画像はケアマネジメントオンラインのホームページより）

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