全国初、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ

兵庫県神戸市では、認知症対策を盛り込んだ「神戸宣言」を踏まえ「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、平成30年4月より施行しています。同市では、認知症の人へのさらなる支援のための「神戸モデル」の実現を目指すとし、同条例の改正（増税案）について市民の意見を募集します。

神戸モデルは、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の創設を内容とする全国に先駆けた神戸発のモデルです。具体的には次のような案が検討されています。

新たな診断助成制度は、地域の医療機関で受けられる認知機能検診、認知症の疑いがあった場合の専門医療機関による認知機能精密検査という2段階方式が予定されています。認知症と診断された場合には、賠償責任保険に市が加入し、認知症診断された方が事故で賠償責任を負った場合に最高2億円が支給されるなどの補償が受けられます。

認知症の方が火災を起こしたり事故に遭った場合には見舞金が支給されます。外出中の事故などで死亡された場合（3,000万円）、入院された場合（最高10万円）、持ち物が壊れた場合（最高10万円）、火事の場合（最高40万円）などが検討されています。

財源としての増税も含め、広く意見を募集

これら神戸モデルの財源として、市は市民税均等割（現行3,500円）に1人あたり年間400円（案）を上乗せする増税案を検討しており、広く意見を募集しています。詳しくは下記外部リンクを参照下さい。

（画像はイメージです）

▼外部リンク
～認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ～全国初！ 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて
認知症の人にやさしいまちづくり条例の一部改正（案）意見募集