厚生労働省の認知症施策に国立長寿医療研究センターが提言

厚生労働大臣に政策とは

平成26年11月に「認知症サミット日本後継イベント」が厚生労働省を中心に開催された。

塩崎厚生労働大臣より、閉会式の挨拶で、2025年の超高齢化に向けて認知症地域包括ケアシステムの実現、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向け省庁横断的に認知症に関わる施策全般の総合的な計画、認知症患者やその家族の視点に立った施策の推進を新たな戦略などを発表した。

今後の認知症施策に関する提言

国立長寿医療研究センターは、厚生労働省の「我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略」に対する政策への提言をおこなった。

提言は、認知症で穏やかにくらせる町づくり、施策の進捗状況がわかるようプラン自体を評価するプロセスをシステム化づくり、根拠に基づいた政策を実施するための調査研究をどんどん進めていくこと。

また、地域、市町村と医師会、介護事業者等の保健医療関係者の連携を強化し地域で多様な相談やサービスがこれまで以上に提供できるようにできるシステム強化など、17事例について項目について提言している。

国立長寿医療研究センター

国立長寿医療研究センターは、高度先駆的医療、新しい機能回復医療、包括的・全人的医療をおこない、人の尊厳や権利を重視しながら、長寿医療の普及、教育、研修の実施、高齢者の自立を促し、健康で長寿できる社会の構築に努めている。

（画像は独立行政法人国立長寿医療研究センターHPより）

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独立行政法人国立長寿医療研究センター