認知症サミット日本後継イベントを都内で開催　首相が新戦略を表明

全国1万人規模の認知症追跡調査も行う

昨年12月にロンドンで行われた「G8認知症サミット」の後継イベントが11月5日から7日まで都内で開催され、6日に行われた国際会議には安倍晋三首相が出席した。

安倍首相は日本の認知症施策を加速するための新戦略の策定を決定し、政府一丸となって取り組むことを表明。さらに住民を対象とした認知症の追跡研究を全国1万人規模で行うこととし、認知症の病態解明や治療への研究に役立てる予定だ。

同イベントは「新しいケアと予防のモデル」をテーマに掲げ、G7各国関係者やEU関係者、WHO関係者、研究機関専門家などが多数参加。認知症に関連するさまざまな事案について、国際的な観点から意見交換が行われた。

各省庁が横断的な認知症対策を実施

厚生労働省は昨年より「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」を開始。標準的な認知症ケアパスの作成、地域での生活を支える医療、介護サービスの構築など、認知症に対するさまざまな施策を進めてきた。今回提示された方針では、国家戦略としてさらに省庁の枠組みを超えた政策を実施する予定だ。

日本では今や高齢者の4人に1人が認知症または予備軍であるといわれ、世界共通の課題ともいえる認知症。患者の生活向上などについて各国の担当者が議論を交わし、認知症研究が前進することが期待される。

（画像は厚生労働省　報道発表資料／認知症サミット日本後継イベントの開催のホームページより）

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厚生労働省　報道発表資料／認知症サミット日本後継イベントの開催