改正道路交通法施行へ向け環境作り

関係閣僚会議にて高齢者の交通手段確保等を確認

平成28年11月15日、認知症が疑われる高齢者による事故の増加を受け、同日緊急の閣僚会議が開かれ、平成29年3月の改正道路交通法施行に向け社会的な支援を、具体的に検討していくことが確認されました。

80代以上の高齢者による交通事故の増加及び改正道路交通法の施行を受けて

現在高齢化の影響もあってか、認知症を抱える高齢者が増加しており、またそれとともに特に80代以上の高齢者による交通事故も増えています。

こうしたことを受け、同日15日に緊急の閣僚会議が開かれました。そして、そこで認知症を抱えていると思われる事例も踏まえつつ、改正道路交通法の施行に向け社会制度としての環境を整えていくことが確認されたのです。

専門家を交え車に変わる移動手段の確保

現行の道路交通法でも認知症対策はなされていますが、免許更新時と交通違反時にしか認知機能検査の機会がなく、交通事故の防止策としては十分とは言えない現状があります。また、免許証の自主返納も進んでいません。

そうしたことを踏まえ、平成28年度に施行される改正道路交通法では、現行のものに比べ認知症対策が厳格化されるのです。

しかし、これら防止策のみでは根本的な対策とは言えないことから、今回の閣僚協議では今後の方針として、車に変わる交通手段の確保等といった具体策について、専門家とともに検討していくことが確認されました。

▼外部リンク
高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議