厚労科研、新事業に認知症の先端技術 – パブリックコメントも募集

ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の活用を視野

厚生労働省は「平成30年度の厚生労働科学研究事業」において、新たに「認知症先端技術活用推進研究事業（仮称）」を設置しました。また、9月4日、同事業全般に対して広く意見を求めるため、パブリックコメントの募集を開始しました。

厚生労働科学研究事業は大きく「行政政策研究分野」、「疾病・障害対策研究分野」、「健康安全確保総合研究分野」にわかれており、「認知症先端技術活用推進研究事業（仮称）」を含め、認知症関連の事業は「疾病・障害対策研究分野」に分類されています。

また、次世代医療や介護におけるICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の活用が積極的に研究されています。これは、2015年に示された「新オレンジプラン」（※下記外部リンク参照）における「日本の高度な水準のロボット技術」や「ビッグデータの活用」に即したものといえるでしょう。

▼外部リンク
厚生労働省、「平成30年度厚生労働科学研究」に対する意見募集について