認知症診断増加に専門医向けQ＆A公開日本認知症学会

2017年3月30日

改正道交法に対応するためのQ＆A集

認知症に関する研究を推進している日本認知症学会は3月14日、道路交通法が改正されたことに合わせ、専門医向けのQ＆A集を公開しました。現在、同学会ホームページ上で閲覧が可能です。

このQ＆A集は同学会のほか、日本神経学会、日本神経治療学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会の認知症関連5学会が合同で作成したものとなっています。

施行された改正道交法では、75歳以上の高齢者が運転免許更新を行う際の認知機能検査で、「認知症の疑いあり」と判定された場合、認知症の検査が必須となりました。

この改正により、専門医などはこれまで以上に、免許更新時などの認知症診断を行う機会が増えることが予想されており、認知症関連5学会はその手引きとなるQ＆A集を合同で作成、公開しています。

このQ＆A集では13の質問と回答がまとめられており、免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の疑いあり」となった高齢者が国家公安委員会からどのような指示を受けるのか、そして、受診費用についても説明されています。

さらに、抗認知症薬などにより、病状が改善しているケースの取り扱いについて解説。また、軽度認知障がいなどと診断した当事者が事故を起こした場合でも、その診断を行った医師が刑事的責任を負うことはないことなども解説しています。

そのほか、対象者ではなく家族のみが来院した場合に診断書を作成してもよいか、認知症を告知していない患者への対応などについても紹介されています。
（画像は日本認知症学会のサイトより）

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