産総研、認知症早期発見のためのコンソーシアム型共同研究を開始

健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、筑波大学附属病院やスズキ、SUBARU、パイオニア、パナソニック、マツダなど企業6社と共同で、認知機能が低下した高齢ドライバーの運転リスク評価や、車の運転などの日常生活データにもとづく認知症の早期発見に関する研究開発を目的としたコンソーシアム「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム2（AMECC2：Automotive and Medical Concert Consortium 2）」を設立しました（2020年1月1日設立。3月11日プレス発表時点で参加企業は6社）。

AMECC2では、認知機能の低下がみられない若年者や高齢者、軽度認知障害者（MCI）、認知症患者を対象に、ドライビングシミュレーターや実験車両（認知症患者を除く）を用いた運転中のデータ（運転操作や生体データ）や、歩行、声などの生活行動データを取得します。

加えて、認知機能に関わる医学的なデータ（認知機能検査、脳画像）を取得します。これらを総合的に解析することによって、日常生活から認知機能低下を早期に発見する手法や運転リスクを予測する手法を開発します。

認知機能低下の支援技術、認知症対策などに期待

今後は継続して参加企業を募るとともに、2022年3月末までの予定で共同研究を実施し、運転リスク予測方法や認知症早期発見方法の開発に取り組みます。高齢化の進行にともない、高齢ドライバーによる交通事故や認知症患者の介護負担が増加しており、本研究で得られた成果をもとに、認知機能が低下した高齢ドライバーの運転支援技術の開発や、早期発見した認知症の治療や対策の促進が期待されます。

AMECC2では、自動車メーカーやそのサプライヤー、保険会社、通信会社など、認知症の予防や共生に関心のある企業を広く募っています。詳しくは下記外部リンクよりご覧下さい。

（画像はイメージです）

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