介護における軽減税率制度の対象は？

軽減税率制度とは？

中小企業庁によると、軽減税率制度とは、消費税率10％への引き上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。

軽減税率制度の対象となる品目は、①飲食料品（お酒や外食サービスは除く）　②週2回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）です。これらの消費税は軽減税率の8％となります。

①飲食料品とは、「人の飲用や食用に供されるもの」と定められています。その他、以下の項目が軽減税率の対象となります。

1）持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品
（例えば、出前、宅配、牛丼屋のテイクアウト、コンビニの弁当。ただし、イートインスペースで飲食する場合は10％の税率）
2）有料老人ホーム等で提供される飲食料品
3）一体資産
（税抜1万円以下で、食品の価額を占める割合が2／3以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象。例えば、紅茶とカップがセットになった商品など。）

軽減税率制度の対象となる有料老人ホーム等で提供される飲食料品とは？

国税庁によると、軽減税率が対象となる高齢者向け住まいでの飲食料品の提供とは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、同一の日に同一の物に対して行う飲食料品提供の額（税抜き）が1食640円以下で、累計が1920円に達するまでの飲食料品の提供を言います。

高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供が、なぜ軽減税率として対象となるかという理由は、本来、このような飲食料品の提供はケータリングサービスという取扱いになります。しかし、自らの選択によるケータリングサービスではないことや、日常生活の場において食事を摂ることが難しいことから、施設が提供する飲食料品を食べざるを得ないという事情から、一定の要件を満たすものは軽減税率の対象とされました。

まとめ

日本では初めて軽減税率制度の導入が始まります。介護では、有料老人ホーム等での飲食料品の提供が軽減税率の対象となります。しくみを理解しておきましょう。