認知症保険～認知症介護の経済的負担に備える

離職による収入減少

現役で働いている本人が認知症になった場合や、家族が介護を理由に離職しなければならなくなった場合、家庭の収入は減ることになります。

見守り・付添サービスにかかる費用

認知症介護では介護度が低くても常時付添が必要になることがあるため、公的介護保険制度内では必要なサービスを充分に受けられるとは限りません。全額実費負担となる保険外サービスを利用せざるを得ないケースがあります。

同居の準備にかかる費用

常時見守りが必要で、子ども世帯と同居するという場合、住宅リフォームなど環境を整えるための費用や、引っ越し費用などが必要となります。

施設入所にかかる費用

グループホームなど、認知症対応の介護施設へ入所する場合、まとまった入居費用が必要となります。

BPSD(行動・心理症状)によるトラブルへの賠償

徘徊をして事故を起こす、物を壊す、他人に危害を加えるといったことが起こった場合、賠償金を請求される可能性があります。

太陽生命　「ひまわり認知症治療保険」

他社に先駆けて発売された、一時金型の認知症保険です。7大生活習慣病や女性特有の疾患、骨折など幅広くカバーし、「健康に自信がない、過去に病気やけがをしている方にもおすすめ」とうたっている商品です。契約後の削減期間1年間は給付金が半額ですが、器質性の認知症と診断され、所定の見当識障害が180日続くと保険金が支給されます。

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朝日生命　「あんしん介護　認知症保険」

一時金タイプ・終身年金タイプのどちらか、もしくは両方を選択できます。認知症の診断後、要介護1以上で保険料の支払いが免除されると同時に年金の支給が開始され、一生涯続きます。器質性認知症と診断され要介護3以上で一時金が支給されます。給付金手続きに必要な診断書の取得を無料で代行する独自のサービス「診断書取得代行サービス」 があります。

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メットライフ生命　「Flexi S」「「Flexi Gold S」（単体の保険ではなく、終身医療保険）

「Flexi S」「「Flexi Gold S」の特約として認知症を保証する一時金型の商品です。契約後180日の待期期間があるものの、介護度・症状のある期間などは関係なく、認知症の診断後すぐに支給されるため、初期の治療費に充てることができます。

アフラック　スーパー介護年金プランVタイプ

認知症の診断後、所定の見当識障害が3か月以上続き、要介護状態になると、一時金・年金の両方が支給され、以後の保険料の払い込みは免除されますます。

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日本生命　「みらいのカタチ」の「介護保障保険」

上記のほか、その他保険の特約として認知症を保証する一時金または年金タイプの商品です。器質性認知症と診断確定され、見当識障害で要介護2~5の状態が180日以上続くと保険金が支給されます。

▶公式サイトはこちら（外部リンク）

第一生命　介護年金保険「クレストＷａｙ」

公的介護保険において要介護2以上と認定された状態が180日継続すると年金が支給されます。更に特約付加により一時金を受け取ることができるプランや、要介護1の状態に備えるプランもあります。