高齢期の親のお金を守るために使える４つの制度

高齢期の親のお金を守るための使える制度の代表的なものに、「家族信託」「遺言」「任意後見」「法定後見」の４つがあります。

このうち、「親が元気なうち＝親の判断能力が低下する前」に、将来、親の体力や認知機能低下、他界に備えて、親自身のお金の管理・処分のあり方を決めておくのが、「家族信託」「遺言」「任意後見」の３つです。

そして、すでに親の判断能力が低下してしまい、親自身が自分の将来のことについて決められない場合に使えるのが「法定後見」です。

質問者A子さんのご両親のように「高齢だけどまだまだ元気」であるならば、「家族信託」、「遺言」、「任意後見」を選んで、使うことができます。しかし、何もしないままご両親の能力が低下してしまったら、選べる制度は、「法定後見」しかないということになります。

「家族信託」、「遺言」、「任意後見」の効果の違い

「家族信託」「遺言」「任意後見」は、「親が元気なうち＝親の判断能力が低下する前」に、親自身のお金の管理・処分のあり方を決めておくという点は同じです。

これら３つの制度の違いは、取り決めの効果が「いつ」「何に対して」発揮されるか、「裁判所の監督があるかないか」という点です。

「家族信託」は、契約締結後すぐ~親が他界した後、その次のことまで効果が続きます。効果の続く期間は長いですが、信託契約で取り決めた「一部の財産」の管理しか行うことはできません。

一部の財産の管理・処分を家族に任せるという家族間の契約であるため、裁判所の監督は、ありません。

「遺言」は、作成後～親が他界するまでは効果を発揮しません。親が他界したスポット的なタイミングで、親の残した全財産（遺産）を誰にどのように引き継ぐか決めておけるという効果を発揮します。

親が他界時のスポット的なタイミングでしか効果を発揮しないため、裁判所の監督はありません。

「任意後見」は、契約締結後すぐ～親の判断能力が低下するまでは効果を発揮しません。本当に必要になった時、親の判断能力が低下したタイミングから親が他界するまでの間で、親の全財産を管理することができるという効果を発揮します。

さらに、親の判断能力が低下したら全財産を管理できるだけでなく、施設への入居契約や、入院、介護の契約など、身上監護についても、本人に代わって行うことができるという権限が与えられます。

このような重大な権限が与えられることから、任意後見人には、裁判所の選んだ「後見監督人」がつくことになり、後見監督人への報酬も必要になります。

高齢期の親のお金を守るために我が家にどの制度がいいか検討しておく

以上のように、「親が元気なうち＝親の判断能力が低下する前」なら、親自身のお金の管理・処分のあり方を決めておくことができます。

このうち、最も効果が長く続き、裁判所の監督もない（費用も安価）なのが「家族信託」であるといえます。そこで、高齢期の親のお金を守る対策は「家族信託」から検討を始めることをお勧めします。

ただし、それぞれのご家族ごとに①家族の状況　②財産の状況　③叶えたい希望は異なります。家族信託より遺言や任意後見の方があっている場合や、すべてを組み合わせて利用される方がよい場合、そもそも何も必要ないという場合もありえます。

（詳しくは、コラム11回我が家に家族信託は必要か？、12回我が家に家族信託ができるか？をご覧ください。）

外出自粛で、家族の時間が多く取れる今こそ、家族で、家族のこれからを整理して、何がおこってもみんなが安心して暮らせる備えをしておきましょう。