2019/05/14

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北海道とバイエル薬品、生活習慣病対策で連携協定を締結

ドイツ・バイエルの日本法人、バイエル薬品株式会社(大阪市)は、北海道と、「生活習慣病対策の推進に関する連携協定」を 2019年4月16日に締結しました。本協定は、北海道が策定した「北海道医療計画」に定める脳卒中及び心筋梗塞などの心血管疾患(循環器病)や糖尿病などの生活習慣病の発症予防・重症化予防に向けた啓発活動、特定健診の受診率向上、眼疾患に対する理解向上及び予防・疾患啓発施策の実施を協力して推進することを目的としています。

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予防・啓発などの施策を協力して推進

北海道では、脳血管疾患を原因とする死亡は死亡数全体の 8.0%を占め、死因の第 4 位となっており、脳血管疾患の中でも、脳梗塞による死亡が 57.7%と最も多くなっています。 また、糖尿病による死亡率の都道府県別順位(対人口 10 万人)において、北海道は37位(13.6%)で、1位(8.3%)の神奈川県の約1.6倍となっています。糖尿病患者における眼底検査受診率は 35.6%であり、米国(73.4%)、欧州各国(74.8%)と比較して低いことが明らかになっています 。

視覚障害は、車の運転や仕事など日常生活に重大な影響を及ぼします。日本における視覚障害による社会損失額は8.8兆円と試算されており(※)、人口の高齢化を鑑みると、さらに膨らむことが予想されます。このような状況を受け、両者は今回の協定をもとに、循環器病や糖尿病・慢性腎臓病(CKD)、眼疾患などの予防・疾患啓発や、特定健診の意義周知などを目的とした、住民または保健医療福祉関係者を対象としたセミナーや各種イベントの開催、資材配布などを通じて、住民の健康増進に協働で取り組みます。

(※)日本眼科医会.日本における視覚障害の社会的コスト 日本眼科医会研究班報告2006-2008.日本の眼科80: 6号 付録. 2009.

(画像はプレスリリースより)

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