2019/02/04

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厚労省、国保における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査

厚生労働省は、国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを調査報告書に取りまとめ、公表しました。調査は、長野県松本市、埼玉県及び所沢市、志木市並びに東京都足立区の国保を訪問して行われました。

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自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために

高齢化の進行に伴い、生活習慣病が増加しており、中でも糖尿病は初期段階では自覚症状がないため、気が付かないうちに進行し人工透析による治療が必要となるリスクがあります。重症化した場合、患者本人及び家族の苦痛は著しく、また医療費負担の増大が懸念されます。調査結果の概要は次の通りです。

各国保、取り組みのポイント

〈長野県松本市〉
・主治医と薬局薬剤師の連携による「患者自己管理支援プログラム」を推進。
・患者は処方薬受取時に薬剤師から保健指導を受ける。
・地域医療資源として身近な存在である薬局を活用。薬剤師は地域の食文化、運動習慣、気候等の地域特性に精通。
・医師、看護師、薬剤師、専門家、市保険課による年度初のキックオフミーティング、個別の症例検討会など関係者間の緊密な連絡体制の構築。

〈埼玉県広域的取組(埼玉県方式)〉
・市町村国保と国保連による共同事業を支援
・埼玉県と関係機関が、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定。埼玉県国民健康保険組合団体連合会と市町村国保による共同事業(民間事業者への一括業務委託による受診勧奨及び保健指導)を県として支援。現在49市町/県下63市町村が参加。

〈埼玉県所沢市〉~医師会は「糖尿病ネットワーク」設置
・「埼玉県方式」による共同事業を実施
・市独自の郵送ツールによる事業参加者の増加に努力。
・地元医師会は、市の事業に協力するため、医師相互の連携・相談の体制を「糖尿病ネットワーク」として整備。

〈埼玉県志木市〉~近隣4市間での連携活動
・「埼玉県方式」による共同事業を実施。
・共通の医師会がある朝霞地区4市(日常生活圏や就業圏が重複)で情報共有や受診勧奨に4市の医師が相互協力。
・地域医療連絡協議会(志木市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、消防署等)にて事業の進捗報告、多職種連携を推進。

〈東京都足立区〉~区保健師による独自の取組
・足立区国保は被保険者約17万人(都内2位)、特定健診受診者約5万人(都内1位)。
・区の保健師が重症化予防のための受診勧奨、保健指導の対象者抽出、実施手法検討、参加勧奨、医師会との連携を担う。
・受診勧奨の受診率は約86%と高水準。
・保健指導後5年間、人工透析新規導入ゼロを目標に事業推進。
・歯周病、妊娠糖尿病等、関連取組推進。
・対象者の動機付け用ツールは刺激的なデザインを工夫して、訴求効果大。

※調査結果の詳細については、下記外部リンクよりご覧下さい。

厚生労働省は、「今回の調査報告書の公表をはじめ、今後とも国保における糖尿病性腎症重症化の予防事業に係わる支援を一層強化していく」としています。

(画像はイメージです)

外部リンク

厚労省「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表します

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